General Solicitation（一般勧誘）違反の実例

SEC（米国証券取引委員会）によるGeneral Solicitation（一般勧誘）違反の実例。実際に違反があったケースでは、投資家への返金命令（rescission）、罰金、将来的な募集禁止処分などが科されます。

✅【General Solicitation違反の代表的な事例】

① **Ascenergy LLC事件（2015年）

― 未登録証券のオンライン販売 ―**

• 概要：エネルギー関連ベンチャーAscenergyが、未登録の証券をインターネット上で一般公開募集。
• 手法：
  • 自社Webサイトに投資情報を公開
  • ソーシャルメディア（LinkedIn、Facebook）で広告
  • クラウドファンディング形式で非適格投資家にもアプローチ
• SEC判断：
  • 「General Solicitation」に該当し、**Rule 506(b)**の適用不可
  • **Rule 506(c)**を主張するも、Accredited Investor確認義務を果たしていなかった
• 処分：
  • 投資家への返金（rescission offer）
  • 違反企業とCEOに対して証券発行禁止命令

② **G. Thomas White（2002年）

― 一般広告を使った不動産投資の勧誘 ―**

• 概要：ホワイト氏は、新聞広告やセミナーで不特定多数に投資勧誘を実施し、数百万ドルの私募資金を集めた。
• 違反内容：
  • Rule 506(b) を利用したと主張するも、事前関係のない投資家に新聞広告で勧誘
  • 投資家資格の確認もなし
• SEC対応：
  • “明確なGeneral Solicitation”であり、Reg D適用の資格喪失
  • 恒久的な募集活動禁止命令

③ **Munchee Inc.（2017年）

― ICOをSNS・ネット広告で広範囲に勧誘 ―**

• 概要：食事レビューアプリ「Munchee」は、自社トークン（MUN）をICOで販売。広告やSNSを通じ、世界中に出資者を集めた。
• SECの見解：
  • トークンはHowey Testの条件を満たす「証券」
  • SNS広告、YouTube、Facebook広告などは明確なGeneral Solicitation
  • Reg D、Reg A+などの例外登録はなし
• 結果：
  • SECが強制的に販売を停止
  • 発行者はすべての投資家に全額返金を命じられる（rescission）

④ **Veritasium LLC事件（2019年）

― ICOでの一般広告と不透明な募集行為 ―**

• 概要：ブロックチェーンベースのプラットフォームがICOで1500万ドルを未登録で調達
• 問題点：
  • 投資家募集にSNS・ブログ・オープンイベントを使用
  • SEC登録もReg D等の条件も満たさず
• 処分：
  • 緊急差止命令（Emergency Asset Freeze）
  • 最終的に880万ドルの罰金と没収命令

🔍【違反の共通点と注意点】

✅【対策まとめ】

• Reg D Rule 506(b) を使う場合 → 絶対に一般勧誘NG
• Rule 506(c) を使う場合 → Accredited Investorの厳密な検証が必須
• 勧誘活動の法務レビューを必ず実施
• SNS投稿やオンラインセミナーも一般勧誘扱いになる